法人設立・開業支援

　個人事業を行っていた方が、売上げの増加に伴い法人化を検討することは普通のことです。また取引先から法人化を求められることもあります。

　会社を設立するためには、合同会社にするのか株式会社にするのかから始まって、役員構成や会社の業務内容をどうするのかということを決めて会社定款というものを作成しなければなりません。また資本金額をどうするのかという問題もあります。意外と複雑で膨大な事務作業をこなさねばなりません。法律的な事務作業は当事務所にお任せください。

なぜ専門家に依頼するのか？

　このサイトにたどり着いた方のほとんどは、「会社設立」などのキーワードで検索されたリストから適当に選択し飛んで来られたかと思います。まずはありがとうございます。

　検索サイトの検索結果には、それこそ無料で設立しますというところからこのサイトのように行政書士による有料のところもあります。会社設立をしたい方からしたら、できるだけ出費をおさえたいということで、無料のところに飛びつくのもわかります。

　無料サイトでは個別の事情に関係する会社名や会社の目的は自分で決めるとしても、会社の機関設計を含めた定款の内容についてはどうしても定型的になってしまいます。勿論定型的で問題ないといってしまえばその通りですが、意味もない機関が設置していたりするとどうでしょうか？まぁ最近の無料サイトでもその辺りは改善されているようで、将来的にはそちらが主流になるんでしょうね。

　じゃあ行政書士の有料サイトはどうかというと、行政書士にお願いした方がいいケースとして許認可が必要な業種を設立したいというケースがあげられます。設立して終わりではなく、そのあと、その結果を持って行政庁に許可申請をするケースです。その資本金額だと少なすぎとか、その本店場所は不適切とか、役員の数が足りないとか。こういうことに注意せなアカンとかいったノウハウを必要とされる場合ですね。

　当事務所では「建設業」や「医療法人」「古物商」「経営・管理ビザ」などなど、会社設立後の手続きを含めてサポートしております。是非ご活用ください。

　また「創業融資」を考えられている方、このケースも設立時点での計画段階からコンサルとして活用されることをオススメします。十分な資金を持って会社設立される方は構いませんが、やはり運転資金や初期設備投資など思いもかけないところで資金が不足することも考えられます。頭の片隅にでも創業融資を置いておかれるのがよいと思います。

　当事務所では「創業融資」「補助金」のサポートも行っております。

定款作成

　本店の所在場所や組織更正、役員構成といった会社の基本情報をまとめた書類です。会社設立時に作成しますが、内容の変更にあわせて随時変更していきます。設立以後まったく変更せずそのままというケースが多く見られますが、最新の情報に更新しておくようにしましょう。

資本金額

　定款には記載しませんが、登記事項となっています。

　現在は設立時の資本金はいくらでもよいことになっていますが、やはりある程度の資本金がないと顧客からこの会社と取引しても良いのかという疑念を抱かせることになります。昔の有限会社の最低資本金は300万円だったこともあり、この程度の資本金はあった方が良いかも知れません。

会社目的

　事業内容のことで登記事項となります。新たに取引をしたいと考える企業はこの部分も確認します。また許認可が必要な業態の場合は許認可申請時点で必ず確認されますので注意が必要です。

項目	報酬額
合同会社設立	110,000円～
株式会社設立	121,000円～
相談	5,500円（40分）

合同会社（LLC）の設立について

１．お客様に決めていただく項目

　商号（会社名）：商号は会社の名前のことです。

　事業目的　　　：設立する会社がどのようなビジネスを行うのか

許認可に関係する事業の場合は注意が必要
相談しながら決めていくことになるので、ある程度の事業内容をお知らせください

　本店所在地　　：会社の住所のこと

　資本金の額　　：総額いくらか

　　　　　　　　　それぞれの社員がいくら出資するのか

　社員構成の決定：

社員は原則業務執行社員だが、業務執行社員を決めることができる
業務執行社員の中から代表社員を決定する

　事業年度　　　：4月～3月、あるいは1月～12月など。

２．お客様にご準備していただくもの

印鑑作成（会社の実印と銀行印）
社員個人の印鑑証明書

設立までの流れ

１．報酬額のお支払い

会社設立に関する規定報酬額をお振り込みください。確認後、定款作成に取りかかります。

２．定款の作成

いただいた情報を元に、弊社にて定款の作成に取りかかります。最終的な内容が確定すれば、電子定款の作成を行います。

３．資本金の払込み（これ以降、登記に関係する部分は司法書士が行います）

資本金が確かに払込まれたことを証明する書類（払込証明書）が必要です。定款作成が終わった後、代表社員の口座に資本金を振り込みます。（まだ合同会社名義の口座がないため）

誰がいつ振り込んだのかわかるように、振込のページのコピーを準備してください。ご準備いただくページは次の通りです。
- 表紙
- 表紙のすぐ裏
- 振込箇所がわかるページ
一人社員の場合は、A銀行（Xさん名義）の口座からB銀行（Xさん名義）の口座へ振り込んでください。

４．登記申請に必要な書類作成

上記定款や資本金の払込証明書以外にもいくつかの書類が必要で、弊社にて準備します。

５．申請必要に押印

申請書類に押印（個人実印、会社実印）いただきます。

登記完了後にお渡しする書類

登記完了後、次のものをお送りします。

登記事項証明書
- 設立届けや銀行口座開設などに必要となります。
- 記載内容に変更があると、変更登記する必要があります。（定款を変更する必要があるものもありますので、ご相談ください。）
定款
- 設立届けや銀行口座開設などに必要となります。
- 記載内容を変更する場合は、必ず専門家にご相談ください。
印鑑カード
- 会社の印鑑証明書を取得するときに使います。

　設立直後はいろいろな届出が必要になります。期限が厳しいため、あらかじめ自分でされるのか、サポートが必要なのかをお知らせください。

設立届：

　会社設立したことを県や市に報告する必要があります。

都道府県税事務所に提出（1ヶ月以内）
市区町村役場に提出（1ヶ月以内）
税務署に提出（2ヶ月以内）

青色申告承認申請書：

　会社設立した場合はそれ以降、複式簿記で記帳会計をする必要があり、青色申告の控除を受けるために届出ます。

税務署に提出（3ヶ月以内）

印鑑証明書の交付：

　事務所賃貸契約や銀行口座開設に必要となります。印鑑カードを法務局へ持参し、自動発行機にて取得します。

給与支払事務所等の開設届出書：

　役員や従業員を雇い、給与を支払う場合に必要があります。

税務署に提出（1ヶ月以内）

源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書：

　従業員が常時10人未満の場合は、源泉徴収税の納付が月1回のところ年2回にすることができるため、申請しておきます。

税務署に提出

労災保険の届出：

　就業時間中の事故などに対する保険です。従業員が入社をしたら届け出ます。

労働基準監督署に届出（入社翌日から10日以内）

雇用保険の届出：

　従業員が会社をやめることになった場合の休業手当などの保険です。従業員が入社をしたら届け出ます。

ハローワークに届出（入社翌日から10日以内）

社会保険の加入手続き：

　従業員が日常の病気やけがなどになったときに病院で利用する保険です。年金事務所に提出します。

健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者（異動）届